motomiya 【2024年度最後の募集】IT導入補助金のメリットと申請方法
こんにちは、宮城県仙台市の中小企業診断士事務所「株式会社Daysコンサルティング」です。今回は、2024年度最後の募集となるIT導入補助金のメリットと申請方法をお伝えします。最後までご覧ください。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、様々な中小企業や個人事業主が自社の経営課題を解決するためのITツール導入を支援するために活用できる補助金です。中小企業等の課題や目的に沿って、以下の５つの申請枠の中から申請を行います。
出典：IT導入補助金ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp
IT導入補助金の申請枠
通常枠
通常枠は、補助金額が導入するツールが自社の経営課題（プロセス）をいくつ解消できるかツールかによって、補助額が変わります。補助対象経費は、ツール自体のソフトウェアのほかに、保守費用やクラウドサービスの場合は2年間の利用料、導入のコンサルティング費用などが対象にできます。
業務プロセスは「P１顧客対応・販売支援」から「P６その他業務固有」のプロセスまでのいずれか１つ以上を含める必要があります。といっても、自社が購入したいツールがどれに当てはまっているのか、当てはまっているツールがどれなのかがわからないと思います。その際は、下記のITツール検索より、自社が購入したいツール名を検索してどのプロセスに当てはまっているかや自社の課題からどんなツールがあるかを検索することができます。
出典：ITツール検索 https://it-shien.smrj.go.jp/search/
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトを導入する際に対象になります。自社で使用している会計ソフトがインボイス未対応であったり、手書きで行っている企業が導入する際に活用できます。
インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴として、通常枠と同様の対象経費のほかに、パソコン・タブレット・POSレジといったハードウェアが対象になります。パソコン・タブレット等の汎用機器を対象にできる補助金は少ないため、ぜひ活用したいところです。
インボイス枠（電子取引類型）
補助率は2/3、補助金額は最大350万円となる受発注ソフトを導入する際に活用できます。インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアクラウド利用料（最大2年分）が対象になります。
セキュリティ対策推進枠
補助率は1/2、補助金額は5万円以上100万円以下となり、セキュリティ対策ソフトの導入に活用することができます。ITツールの導入費用及びサービス（最大２年分）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、かつIT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスについて、交付申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）を行うことができます。
複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援が対象となります。
IT導入補助金のメリット
補助金は原則返済不要
補助金は融資とは異なり、交付を受けたら返済の必要はありません。そのため、必要な設備投資のリスクを最小限に抑えて設備導入をすることができます。しかし、補助金は受け取ったら終わりではなく、要件通りに事業を進めることや達成すべき要件が未達の場合は返済する可能性もありますので、注意してください。
経営課題を洗い出すチャンス
補助金申請時には経営課題やITツールを導入する目的を明確化する必要があります。そこで、改めて自社の課題を振り返り、そもそもなぜそのような課題が生まれたのか、ツールを導入するだけで解決することなのか？など自社の経営課題を社内で振り返る機会にすることができます。
複数回申請できるチャンス＆不採択でも再申請ができる
IT導入補助金は、交付決定後から12か月以上経過していることなど、一定の要件を満たしていれば一度採択になった企業でも再申請をすることができます。また、申請して不採択だった場合も次回の公募で再申請をすることができます。しかし、不採択になった場合、審査員にツールの必要性が伝わっていなかったり、そもそも要件を満たしていない場合がありますので、同じ内容で再申請しても不採択になる可能性が高いです。
次回が最終申請となってしまうため、その場合は、お早めに弊社までご相談ください。
IT導入補助金の申請期限
IT導入補助金は、2024年度の公募は次回が最後となります。次回は来年度以降に公募があれば、という状況になりますので、もし申請をご検討中の事業者様はお早めに準備を進めてください。締切日は2024年10月15日となります。
| 締切日 | 2024年10月15日（火）17:00（予定） |
| 交付決定日 | 2024年11月22日（金）（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定~2025年1月16日（木）17:00（予定） |
| 事業実績報告期限 | 2025年1月16日（木）17:00（予定） |
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金は、従来の補助金とは異なり、中小企業・個人事業主が単体で申請することができません。中小企業・個人事業主は導入したいツールを取り扱うITベンダー（支援事業者）と共同で申請を行う必要があります。
ITツール検索で導入したいツールが決まったら、そのツールの販売事業者であるITベンダーに問い合わせを行い、一緒に申請を進めます。具体的な進め方は以下の通りです。
- IT導入補助金のホームページで公募要領を確認
各申請枠の公募要領：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/ - ITツール検索等により導入したいツールを選定・ITベンダーに問い合わせ
- ITベンダー（IT導入支援事業者）から申請に使用するマイページの招待を受ける
- 中小企業等は申請要件となる自己宣言IDを取得する
IT導入補助金の申請要件の一つであるセキュリティアクション自己宣言IDを事前に取得する必要があります。下記サイトより、自社の必要事項を入力し、一つ星で構いませんので、取得を行います。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html - IT導入補助金マイページで自社情報・経営課題等の必要事項を入力
自社の情報やITツールを導入する目的、申請に必要な添付書類を入力し、ITベンダー宛に申請を行います。 - ITベンダー（IT導入支援事業者）がツールの金額・効果を入力
ITベンダーは中小企業等からの情報を受け取り、今回のツールの効果・事業計画等を入力します。入力が完了したら、再度中小企業等あてに申請を行います。 - 中小企業等が賃金計画・宣誓を行い最終申請を実施
ITベンダーの入力が完了したら、最後に中小企業等の入力に移ります。最後に賃金計画や宣誓作業を実施し、最終申請をして終了となります。最後まで入力を完了したら、ITベンダーにも確認をしていただくのがおすすめです。 - 採択および交付決定後にITツールの契約・発注・支払いを実施
まとめ
弊社では宮城県・仙台市・岩手県・山形県・福島県など東北地方を中心に補助金の申請サポートを行っております。IT導入補助金やその他補助金の採択率は９６％と高い実績を保有しております。直近のIT導入補助金でも採択実績がございます。
弊社では、経営課題に合ったITツールの選定等のお手伝いもできますので、もし、自社での申請が難しい場合は、株式会社Daysコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
days-consulting.com