motomiya 旧：新創業融資制度とは？
旧：新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供している融資制度の１つであり、「新たに事業を始める方」または「事業開始後税務申告を２期終えていない方」の無担保・無保証人で利用する場合の制度のことです。
日本政策金融公庫は創業に関する融資制度が以前から手厚いことが特徴ですが、スタートアップ企業の創出・成長のために更なる支援制度の拡充が決定しました。
旧：新創業融資制度の拡充ポイントは？
具体的な拡充ポイントは大きく2点です。
1点目、スタートアップサポートプラザの新設～４都市（東京・名古屋・大阪・福岡）におけるシード・アーリー期のスタートアップ支援を推進～
2点目、更なる資金支援を目的とした旧：新創業融資制度の拡充
詳細は下記で解説していきます。
スタートアップサポートプラザの新設
以下、日本政策金融公庫ニューリリースより抜粋したものです。
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）国民生活事業は、本日（４月１日）、シード・ア
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
ーリー期のスタートアップ支援を行う拠点「スタートアップサポートプラザ」を東京都・
名古屋市・大阪市・福岡市の４都市に新設します。
政府は、2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへ
の投資額を 10 倍にすることを目標に掲げています。さらに、将来においては、ユニコーン
を 100 社創出し、スタートアップを 10 万社創出することにより、日本がアジア最大のスタ
ートアップハブとして世界有数のスタートアップ集積地となることを目指しています。
今般の取組みは、こうした政府の方針を踏まえ、ベンチャーキャピタルや民間金融機関
などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談に
きめ細かく対応するため、４都市に支援拠点を設けるものです。
上記の通り、スタートアップ企業の創出・成長を目的として全国４ヵ所に融資相談窓口を設置することで、細かい資金調達の支援をしていただけるものとなっています。日本が失われた30年と呼ばれるのは、こうしたスタートアップ企業が少ない、もっと言うと挑戦できる環境がないことが１つの原因であることは明白です。資金の相談がしやすい環境は事業者はもちろん、我々支援者も大変ありがたく感じます。
旧：新創業融資制度の拡充
旧：新創業融資制度が下記の通り拡充されます。
変更内容の中でも、特に運転資金の上限額と返済期間の拡充はとても魅力的です。創業直後の課題は「資金調達・資金繰り」と「売上・集客」がほとんどと言っても過言ではありません。据え置き期間が設けられることで、しっかり基盤を作ってから返済を開始できるメリットがあります。
しかし、注意点として要件の自己資金なしで申請する場合は注意が必要です。自己資金なしということは、誰でも申請しやすくなりますが、創業融資というのは申請すれば必ず融資されるものではなく、当然審査があります。自己資金が必要資金の何割を占めているのかは必ず融資担当者の審査項目になります。
融資が受けられない・融資額が減額されないようにするためには、きちんとした創業計画書を作成し、可能な限りの自己資金を含めて資金調達されることがおすすめです。
創業融資に関するご相談は株式会社Daysコンサルティングまで
如何だったでしょうか？今回の旧：新創業融資制度の拡充はこれから起業される方だけではなく、起業してから2年以内の方にとってもメリットが大きく、起業しやすい環境が整ってきていることを感じます。
しかし、上記の通り融資の申し込みには必ず創業計画書を作成する必要があります。弊社では創業融資の申請サポートを行っております。（報酬：融資実行金額の5％または顧問先の場合は2〜％）事業計画書を作成したことがない・融資を受けたことがないという方はお気軽に弊社までご相談ください。
days-consulting.com