motomiya 中小企業成長加速化補助金
2025年度より新たに募集される「中小企業成長加速化補助金」の概要や申請に係るポイントを解説していきます。中小企業で大型の設備投資や新規事業を開始される事業者様は最後までご覧ください！
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中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金は、「売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業」に対して、設備投資や建物等の建築費用を支援する取り組みです。
中小企業成長加速化補助金の特徴として、補助金額が最大５億円まで受け取れる大型の補助金であり、補助対象とできる経費に新築や改装できる建物費が含まれているところが大きなポイントになっています。
補助金の申請枠
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 売上高100億円への飛躍的な成長を目指す中小企業 |
| 補助上限額 | 5億円（補助率1/2) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から24ヶ月以内 |
| 補助事業の要件 | ①投資額1億円以上 （専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③その他、賃上げ要件 など |
補助金の対象者（仮）
（１）中小企業者（組合関連以外）
（２）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
（３）中堅企業等
| 業種 | 資本金 | 常時従業員数 |
| 製造業・建設業・運輸業・旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
補助対象経費（仮）
対象経費は、現段階での情報となりますので、詳細は公募要領発表後にご確認をお願いいたします。
| 対象経費 | 対象となる経費(抜粋) | 対象とならない経費(抜粋) |
|---|---|---|
| ①建物費 ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。 | ・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 | ・構築物に該当するもの ・事業計画の内容に基づき補助金交付候補者として採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合 |
| ②機械装置・ システム構築費 | ・専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用 ・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム の購入・構築、借用 | ・同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・ システム構築費の発注先とする ・事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等) |
| ③専門家経費 | ・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費 | ・応募申請時に事業計画書の作成を支援した専門家の経費 |
| ④外注費 | ・新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 | ・外注先が機械装置等の設備を購入する費用 ・外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用・事業者が行うべき手続きの代行費用 |
スケジュール
| 申請回 | 第１次(未定) | 第２次 |
|---|---|---|
| 公募要領の発表 事前準備 | 2025年3月 | |
| 公募開始 | 2025年５月 | 未定 2年間で４回程度の公募予定 |
| 申請受付締切日 | 2025年８月 | |
| 事業実施期間 | 交付決定日から24ヶ月以内 |
中小企業成長加速化補助金の申請ポイント
中小企業成長加速化補助金は、下記のポイントにより審査されます。
経営力：経営者のビジョンやシナリオが明確であり、経営戦略上の補助事業の位置づけを踏まえて、飛躍的な成長につながることが見込まれるか。外部・内部環境の認識（市場や顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源等の状況等）を踏まえた事業戦略となってるか。（売上高成長率、付加価値増加率、売上高投資比率 等）
→自社分析を行い、今回の補助事業が自社の将来にとって必要になるものか・課題を解決してくれるのか・100億円企業になりうるストーリーができているかという点で洗い出すのがポイントになりそうです。
■波及効果：産業競争力の強化、イノベーションの創出、地域資源の活用、サプライチェーンへの効果など波及効果が見込まれるか。賃上げへの取組、適切な取引姿勢、女性が活躍しやすい職場環境、BCPへの取組状況など。 （賃上げ率、地域未来牽引企業、パートナーシップ構築宣言 等）
→単に自社が100億円達成すれば良いということではなく、自社が同程度の規模の企業に成長した時、ステークホルダー（取引先・顧客など）や従業員など周囲にインパクトがあるかどうかがポイントになります。
■実現可能性：迅速に投資を実行できる財務状況や組織体制が整っており、金融機関などのコミットメントが得られているか。 （ローカルベンチマーク、金融機関の審査への同席 等）
→設備投資が先に行われるため、金融機関との融資交渉や資金繰り、ローカルベンチマークを活用した財務状況の分析が必要になります。補助金申請前に金融機関との合意形成が図れていると、よりプラスになりそうです。
中小企業成長加速化補助金のメリット
補助金は原則返済不要
補助金は融資とは異なり、交付を受けたら返済の必要はありません。そのため、必要な設備投資のリスクを最小限に抑えて設備導入をすることができます。しかし、補助金は受け取ったら終わりではなく、中小企業成長加速化補助金には「賃上げ」等の要件があります。要件通りに事業を進めることや達成すべき要件が未達の場合は返済する可能性もありますので、注意してください。
事前準備期間に経営課題を洗い出すチャンス
中小企業成長加速化補助金は、事前準備期間が2025年3月からで申請締め切りは8月としっかりとした準備期間が設けられています。その理由として、事業期間及び規模が非常に大きい補助金となるため、きちんとした準備が必要になります。
事業展開の展望や顧客のマーケット調査、投資が必要になる経費や設備の算出はもちろん、金融機関への交渉が発生します。中小企業成長加速化補助金申請時には、自社の強みや経営課題を整理し、新規事業を実施するための経営方針を明確にする必要があります。そこで、改めて自社の課題を振り返り、そもそもなぜそのような課題が生まれたのか、新規事業を行うと解決することなのか？など自社の経営課題を社内で振り返る機会にすることができます。
不採択でも再申請ができる
中小企業成長加速化補助金は、2025年〜2026年の間に複数回公募するチャンスがありますので、一度採択になった企業でも再申請をすることができます。しかし、不採択になった場合、審査員に新規事業の意図や目的、必要性が伝わっていなかったり、そもそも要件を満たしていない場合がありますので、同じ内容で再申請しても不採択になる可能性が高いです。
次回が最終申請となってしまうため、その場合は、お早めに弊社までご相談ください。
まとめ
中小企業成長加速化補助金で新しい事業を実施する方はぜひご参考にしていただけますと幸いです。また弊社では事業再構築補助金を含めた補助金でこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。弊社では、宮城県・福島県・岩手県・山形県・秋田県・青森県の事業者様は訪問でのサポートも可能です。申請やパソコン作業等に不安がある方でも、ご相談だけでも安心してお問い合わせくださいませ。
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本記事は中小企業庁のホームページを参考に作成しております。公募時期や詳細につきましては、ご確認をお願いいたします。