motomiya 小規模事業者持続化補助金【第17回】はいつ頃？
2024年8月8日に小規模事業者持続化補助金第16回公募の採択結果が発表されました。
弊社でご支援させていただいた事業者様も、おかげさまで全案件が採択となりました。本当におめでとうございます！
全体としては、「7,371件の申請」があり、そのうち「2,741件の採択」となりましたので、「採択率は37.18%」と過去最低の採択率となりました。
| 申請数 | 採択数 | 採択率 |
| 7,371件 | 2,741件 | 37.18% |
第16回公募は、募集期間が非常に短く、かつ電子申請のみ受け付けられていたことから、非常に厳しい状況下でのスタートとなりました。準備できる期間も少なかったことから、そういった部分も影響している採択率と考えられます。
残念ながら、不採択だった事業者については、次回以降の公募での再申請を考えるところかと思いますが、現時点で小規模事業者持続化補助金第17回以降のスケジュールは発表されていません。
例年では、年に３〜４回の開催があり、2023年度は6月・9月・12月・2月と四半期に１回のスパンで公募されていました。では、今年はどうなるのでしょうか？
※ここからは弊社の予想を含めてとなりますので、あくまで参考までに捉えていただき、実際のスケジュールは小規模事業者持続化補助金ホームページをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の第17回公募
さて、弊社の予想としては、小規模事業者持続化補助金は、今年度の公募はしないと考えられます。その理由は、今年度の経済産業省から発表されている補助金は軒並み終了が発表されています。
【参考】
・ものづくり補助金：2024年3月公募を最後に、2024年度は公募なし
・IT導入補助金：2024年8月23日の次の回を最後の公募と発表（9月〜10月頃を予想）
・事業再構築補助金：2024年7月に第12回を終了、その後未定
・事業承継・引継ぎ補助金：2024年7月に第10回（専門家活用枠のみ）、その後未定
昨年度、年間を通じて公募を行っていたものづくり補助金やIT導入補助金もすでに今年度の終了が発表されており、あとは来年度継続されるかの発表を待つだけとなりました。
その流れを鑑みると、小規模事業者持続化補助金も第17回以降は実施せず、来年度の予算が成立してからの発表となることが濃厚となってきています。
一般的に、補助金の公募期間が空いた場合、次回の公募回は申請数が増えて競争率が激しくなることが考えられます。もし、今回不採択となってしまい、次回の申請を考えられている方や小規模事業者持続化補助金以外の補助金をご検討されている事業者の方は、来年発表されてからではなく、今のうちから投資計画や資金計画を少しずつ計画されることをおすすめします。
参考までに前回までの小規模事業者持続化補助金の補助金額及び第14回公募時のスケジュールを記載します。申請から採択・実績報告まで、補助金がどんな流れになっているのかを簡単に把握しておくと、いつから・どのような準備をしておけばいいのかがわかってくるかと思います。
小規模事業者持続化補助金の補助金額
小規模事業者持続化補助金は、通常枠50万円〜最大250万円を受け取ることができます。賃金引上げ枠や創業枠等の特別枠に自社が該当できないか、次回の公募までに該当させることはできないかを検討いただければと思います。
小規模事業者持続化補助金ホームページ
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール（参考：第14回）
持続化補助金の事業実施までのスケジュールは以下の通りとなります。（下記は第14回の場合）
持続化補助金を含めた補助金は、原則採択を受けた後、必要書類を提出して事務局から「交付決定」を受けてから設備の購入や契約等ができるようになります。そのため、交付決定を受ける前の日付でお金が振り込まれていたり、納品書の日付になっていますと認められませんので、ご注意ください。必ず交付決定を受けてから、事業を始めるようにしてください。
また、事業の実施期間があります。第14回の場合は2024年8月末までとなっており、終了日までに契約や購入を終えている必要があります。その後、9月10日(8月末より前に事業が終わっている場合は終了日から30日以内）までに実績報告により事業の成果や領収書・請求書等を提出します。その内容が精査され、認められれば無事に補助金の入金となります。
小規模事業者持続化補助金は商工会議所・商工会が必須
持続化補助金は、全国商工会議所・商工会が主催となって運営をしています。申請する前に最寄りの商工会等に事業計画書を持参して事業計画書の内容を確認しましたという書類として、「事業支援計画書（様式４）」を発行していただきます。そのため、商工会等にもよりますが、事業計画の内容によっては即時発行していただけず、修正対応となってしまうケースもございますので、必ず申請まで余裕を持って事業計画書の作成に取り組まれることをおすすめします。
「事業支援計画書（様式４）」を発行いただけたら、事業計画書とその他資料一式を揃えて電子申請または郵送での申請を行います。なお、電子申請の場合は、「Gビズ」と呼ばれる電子申請で使用するアカウントの発行が必要になります。こちらは即日発行することが可能になりましたが、準備の意味も込めてお早めに発行されることをおすすめします。取得の方法は下記Gビズのページに記載がございます。
出典：小規模事業者持続化補助金ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
次回公募までの準備が鍵になる
では、仮に今年度が公募が無かった時に「じゃあ発表されてから準備すればいいや」と思う方も多いと思います。しかし、次回公募の募集期間は恐らく通常であれば２〜３ヶ月程度となるため、発表されてから準備を進めては遅い可能性があります。
次回募集が始まったら、すぐに事業計画書の準備に取り掛かれるように次の点に取り組んでおくことをおすすめします。
・前回公募の公募要領を確認して対象経費が投資スケジュールを予定する
・事業計画書のフォーマットをダウンロードして内容を確認する
・投資に必要な資金調達方法を考える、事前相談をしておく
上記を公募が開始してから始めると間に合わない可能性がありますので、ぜひ公募がない今の時期に取り組まれることをおすすめします。
資金繰りや融資にお悩みの方はこちらをご覧ください
資金繰りを改善するために補助金を活用したいと考えている事業者様は補助金に頼らず、資金繰り対策や融資による資金調達をおすすめします。補助金は、入金までのスケジュールが読みにくいことや必ず受け取られる補償はなく、入金が最後になるため、抜本的に経営を安定化させるためには、資金繰りや資金調達を行い資金ショートを起こさないことが必要です。
days-consulting.comまとめ
もし、事業計画書の策定が初めての方や、今回残念ながら不採択となってしまった方は当社までご相談いただけますと幸いです。補助金を申請してから事業化までのご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
