motomiya 【宮城県の経営者向け】2024年度IT導入補助金の最終締め切り
こんにちは、株式会社Daysコンサルティングです。
宮城県の中小企業様でこれからITツールを購入したい、ソフトを導入したい、パソコンを購入したい、そのようなITツールを導入する際に活用できる補助金がIT導入補助金です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
（引用：IT導入補助金 事務局HP）
しかし、IT導入補助金は2024年度の公募が「次回が最後」とアナウンスされています。早ければ2024年9月〜10月には公募が締め切られる可能性があるため、早めに準備をするために、今回は、中小企業・個人事業主の経営者向けにIT導入補助金の概要や申請要件をご紹介いたします。
IT導入補助金の活用方法・申請枠
IT導入補助金は導入したいツール・要件によって申請枠が4つに分けられます。
- 通常枠
事業のデジタル化を図る目的としてツールを導入し、以下の業務プロセスをいくつ改善できるかで受け取れる補助金額が変わります。
・共 P-01 顧客対応・販売支援
・共 P-02 決済・債権債務・資金回収
・共 P-03 供給・在庫・物流
・共 P-04 会計・財務・経営
・共 P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
・P-06 業種固有プロセス
・汎 P-07 汎用・自動化・分析ツール - インボイス枠（インボイス対応類型）採択率：90％〜
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入する。なお、ITツール検索時に「導入したいツールがインボイスに対応しているか」を調べることができます。 - インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
特にインボイス枠（インボイス対応類型）の採択率は90％を超えています。導入したいツールやまだインボイス未対応の事業者は、この機会にインボイス対応類型での申請をご検討ください。
IT導入補助金の申請手順
IT導入補助金は、他の補助金と申請方法が少し異なります。通常の補助金は、中小企業・個人事業主（以下、事業主）が単体で申請でき、投資する対象も事業者自身が選ぶことができるものが多いですが、IT導入補助金は「すでに登録されているツールから事業者が選ぶ」「そのツールを販売している事業者と共同で申請する」ことが必要になります。
そのため、事前の準備として、まずは現在の自社の課題を整理してどんなツールを導入するか・導入したいかを検討することから始めます。次に、以下の「ITツール・IT導入支援事業者検索」を行い、導入したいツールを販売している事業者を探します。
例えば、宮城県の事業者が申請する際に、販売している事業者は宮城県である必要はありません。全国対応している会社も多いため、ツールさえ合致していれば申請は可能です。ただ、導入後のフォローや導入に不安のある事業者は、会社に訪問してもらえる可能性もあるため、お近くの販売事業者を選ぶことをおすすめします。
ツールの選定・支援事業者（＝販売事業者）が決定したら、あとは申請に向けて準備を進めていきます。
申請時の要件と必要書類
申請時に必要な要件を「通常枠」をベースにご紹介します。なお、通常枠以外の詳細は各公募要領をご確認ください。
【申請時の要件】※重要なポイントを抜粋
- (イ) 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
- gBizID プライムを取得していること
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと
- ※通常枠のみ １年後に労働生産性を３％以上向上させること
【申請に必要となる書類】
≪法人の場合≫
・履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
・税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」)
≪個人事業主の場合≫
・本人確認書類
運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票(発行から３ヶ月以内のもの)
・税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その１」若しくは「その２」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
申請までのスケジュール
申請に必要な要件を満たし、必要書類の集まったら、いざ申請に入ります。申請は、まず事業者側が会社情報や現在の経営課題、必要書類のアップロード等の必要情報を入力します。入力を完了したら、次に支援事業者が入力作業を行います。支援業者が入力作業を終えると、また事業者側に入力ターンが戻ってきますので、賃上げや宣誓を行い、最終申請を行なって終了となります。
IT導入補助金は、入力事項や必要書類に不備があると不採択となる可能性がございますので、入力・添付の際は十分に時間に余裕を持って確認作業を行うことをおすすめします。
まとめ
IT導入補助金の公募は20224年度は次回で最後になります。次回の申請で少しでも採択の可能性を高めたい事業者様は、採択率96％のDaysコンサルティングまでお問い合わせください。
また、パソコンが苦手な事業者様で宮城県・岩手県・青森県・秋田県・山形県・福島県の事業者様については、現地訪問をさせていただき、フォローさせていただくことも可能ですので、安心してお気軽にお問い合わせくださいませ。
ぜひ補助金を有効に活用して、事業の成長・改善に繋げていただけたら幸いです。
days-consulting.com最後に、本コラムはIT導入補助金事務局ホームページの情報・公募要領をもとに引用・参照させていただき、作成しています。詳細は下記事務局ホームページをご覧ください。