motomiya 【建設業DX】システム開発に使える補助金3選！2024年問題も解決する「建設業専門のシステム開発×補助金申請」の成功法則
建設業界×システム開発の概要
「2024年問題（働き方改革関連法）への対応で、現場の業務効率化が急務だ」 「ドンブリ勘定を脱却し、原価管理をシステム化したいが、パッケージソフトでは自社の業務に合わない」
建設業界は今、かつてない変革の時を迎えています。人手不足の深刻化、資材高騰、そして法改正による労働時間の制限。これらを乗り越えるには「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が不可欠ですが、人材不足や独自システムの開発には数百万円〜数千万円の投資が必要となり、二の足を踏む経営者様も少なくありません。
しかし、補助金を活用することで、投資額の一部を補助していただくことができます。
本記事では、建設業がシステム開発を行う際に活用すべき3つの補助金を解説します。さらに、一般的な開発会社ではなく、「補助金のプロ」と「建設業を知り尽くした開発会社」の連携チームに依頼することが、なぜ自社の悩みに合うシステム開発が叶い、かつ投資額の一部を補助金で賄えることができるのか、その理由を明らかにします。
1. なぜ今、建設業のシステム開発に「補助金活用」が必須なのか
1-1. 「2024年問題」と「人手不足」の同時解決
2024年4月から適用された時間外労働の上限規制により、建設現場では「限られた人数と時間で、これまで以上の成果」を出すことが求められています。建設業界では、紙の日報、電話での連絡、エクセルでの複雑な工程管理……など、アナログでの管理がまだまだ多いです。
これらをシステム化し、移動時間や事務作業を削減することは、法令遵守だけでなく、若手人材を確保する、生産性を向上させて利益を生み出すためにも必須条件です。
1-2. 建設業特有の「資金繰り」リスクを低減
建設業は「先に工事原価が出ていき、入金は数ヶ月後」というキャッシュフローになりがちです。そこに多額のシステム開発費を自己資金で投じるのは大きな経営リスクです。補助金とセットで融資を活用すれば、システム開発費の1/2〜2/3を国が負担してくれます。補填された資金を重機の購入や職人の採用費に回せるため、経営の安定性を保ちながらDXを進めることができます。
2. 建設業のシステム開発に使える「４大補助金」徹底比較
建設業の課題解決（工程管理、原価管理、図面共有など）に適した補助金は以下の3つです。
2-1. IT導入補助金（通常枠・インボイス枠など）
- 概要: 建設業向けの会計ソフト、CADソフト、施工管理アプリなどの導入費用を補助します。
- 補助額・補助率: 数十万円〜最大450万円（枠による）／ 1/2〜3/4など
- 建設業での活用例:
・「ANDPAD」や「現場Plus」などの施工管理クラウドの導入
・ インボイス対応の受発注システム導入 - 注意点: 登録済みのツールから選ぶ必要があるため、自社独自の業務フローに合わせた「スクラッチ開発（オーダーメイド）」には不向きです。
2-2. ものづくり補助金
建設業の新たな商品・サービス開発する際に活用できる補助金です。
- 概要: 革新的なサービスの開発や、生産プロセス改善のためのシステム構築を支援します。
- 補助額・補助率: 750万円〜数千万円（従業員規模や省力化枠等による）／ 1/2〜2/3
- 建設業での活用例: 自社独自のサービス開発をする際の重機類の購入・独自パッケージの販売
- メリット: オーダーメイドの開発が対象となるため、自社の「強み」や「こだわり」をシステムに反映できます。
2-3. 新事業進出促進補助金
- 概要: 建設業とは異なる新規事業の転換を支援する大型の補助金です。
- 補助額・補助率: 750万円〜9,000万円／ 1/2
- 建設業での活用例:
・下請け中心の土木業が、元請けとして「リフォーム事業」へ参入するための顧客管理・見積システム構築
・建設廃材を活用した新エネルギー事業の立ち上げ管理システム - 特徴: 既存の建設業とは異なる「新分野」への挑戦が必要です。
2-4. 省力化投資補助金
省力化投資補助金は、建設業界で最も狙い目なのがこの補助金です
- 概要: 生産性の向上や重機類に活用できる補助金です。
- 補助額・補助率: 750万円〜8,000万円／ 1/2〜2/3など
- 建設業での活用例:
・自社独自の「原価管理システム」を開発し、利益率を可視化
・職人と現場監督をリアルタイムで繋ぐ「独自工程管理アプリ」の開発
・AIを活用した図面解析・見積もり自動化システムの構築 - 特徴: 人件費や営業利益等を増加させ生産性を高める取り組みであることが必要です。
3. 建設業の社長が気をつけるべき「システム開発会社選び」の落とし穴
「システム会社ならどこでも同じだろう」と思って発注すると、建設業界では特に失敗しやすい傾向があります。
3-1. 一般的なシステム会社は「現場」を知らない
多くのITエンジニアは、建設現場の商流（元請け・下請け・孫請け）や、現場特有の用語（常用、人工、出来高など）を理解していません。 その結果、「現場では使いにくい画面」「実務に合わないフロー」のシステムが出来上がり、現場監督や職人から「これなら紙の方がマシだ」と反発されて使われなくなるケースが後を絶ちません。
3-2. 補助金採択に必要な「革新性」の説明不足
補助金審査では「なぜそのシステムで生産性が上がるのか」を論理的に説明する必要があります。 開発会社が建設業務を理解していないと、事業計画書に「単なる置き換え」としか書けず、審査員に「革新性がない」と判断されて不採択になってしまいます。
4. なぜ「補助金申請代行×建設業専門のシステム開発会社」の連携モデルが最強なのか
弊社が提案するのは、「補助金申請のプロ（弊社）」と「建設業に強いシステム開発会社」がタッグを組む連携モデルです。
4-1. 「現場用語」が通じる開発パートナー
私たちが連携する開発会社は、建設業界での開発実績が豊富です。 「出面（でづら）管理を自動化したい」「実行予算と発注金額のズレをなくしたい」といった専門的な要望も、1を言えば10理解してくれます。建設業でのシステム開発や現場の職人さんがスマホで操作しやすいUI（画面設計）のノウハウも持っているため、「現場が使いやすい、きちんと使われるシステム」が完成します。
4-2. 採択率を高める「建設DX」ストーリーの構築
弊社は、建設業の補助金申請実績が多数あります。 「2024年問題への対応」や「熟練技術の継承」など、今の国の審査基準に刺さるキーワードを熟知しています。開発会社の技術的な提案を、審査員が評価する「経営革新計画」へと昇華させることで、高い採択率を実現します。
4-3. 補助金要件を満たした「無駄のない設計」
「この機能を付ければ加点対象になる」「この仕様だと補助対象外のリスクがある」。こうした判断を、開発着手前に弊社と開発会社ですり合わせます。 結果として、補助金を最大限に活用しながら、御社の業務にジャストフィットするシステムを低リスクで構築できます。
5. 導入事例：建設業特化のチームで成功したケース
【事例1】内装工事業A社（従業員20名）
- 課題: 現場ごとの人工（にんく）管理が手書きで、月末の請求業務や給与計算に残業が常態化していた。
- 活用した補助金: ものづくり補助金
- ソリューション: スマホで完結する「日報兼・人工集計システム」をスクラッチ開発。
- 成果: 開発費1,000万円に対し、約660万円の補助金を獲得。事務作業時間が月80時間削減され、リアルタイムな原価把握により粗利率が5%改善した。
【事例2】総合建設業B社（従業員50名）
- 課題: 公共工事から民間リノベーション事業への参入を目指していたが、顧客管理や提案のノウハウ・ツールがなかった。
- 活用した補助金: 省力化投資補助金
- ソリューション: タブレットでお客様に3D提案ができ、見積もりまで連動する「営業支援システム」を構築。
- 成果: 開発費2,500万円に対し、1,500万円の補助金を獲得。新規事業初年度で売上5,000万円を達成。
6. ご相談からの流れ
建設業のシステム開発は、現場の理解と資金調達の両輪が必要です。
- 無料ヒアリング・診断 御社の抱える現場課題（工程、原価、安全管理など）と財務状況をお聞きし、最適な補助金を診断します。
- 建設専門開発チームとのマッチング 御社の課題解決に最適な、建設業の実績豊富な開発チームをアサインし、3者で要件を固めます。
- 申請書類作成・申請 「建設DXによる生産性向上」を論理的に証明する事業計画書を弊社が作成し、申請します。
- 採択・開発スタート 採択決定後、正式に開発に着手。現場の意見を取り入れながらシステムを作り上げます。
- 納品・補助金受給 システム稼働後の実績報告まで弊社がサポートし、確実に補助金を受給します。
7. まとめ：建設業のシステム化は「現場を知るパートナー」と共に
「高いお金を払ってシステムを作ったのに、現場で使われない」 これが建設業のDXで最も多い失敗です。
また、「良いシステム会社を見つけたが、補助金の話は通じなかった」 これでは、せっかくの国からの支援を取りこぼしてしまいます。
「補助金の獲得」と「現場で使えるシステム」。 この2つを同時に実現できるのが、弊社の「申請代行×建設専門開発」連携サービスです。弊社は建設業界に強いシステム開発会社と連携しており、要件定義から補助金申請サポートまで一気通貫でご支援することが可能です。
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この記事を書いた人：株式会社Daysコンサルティング代表 本宮 直 中小企業診断士・経営革新等認定支援機関へ登録。2022年に中小企業診断士事務所として独立。会社の強みを活かす経営支援で、組織を成長させる実行支援「COO代行サービス」により、クライアントの対前年成長率は平均１５７％・補助金や融資の採択率は９６％を超え、着実に成果を出す支援が特徴。
