motomiya 【令和6年度】宮城県・仙台市で中小企業・個人事業主が活用できる補助金
こんにちは。株式会社Daysコンサルティングです。2024年度もまもなく折り返しとなりました。本日は2024年9月30日時点で募集を行っている宮城県・仙台市の補助金をご紹介します。また、来年度の準備ができるようにすでに終了している補助金もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
令和6年度の宮城県・仙台市の補助金情報を知るメリット
令和6年度募集している補助金を設備投資等に活用できる
現在募集している宮城県や仙台市の補助金は、最長で令和7年度3月31日まで申請できる補助金があります。これから設備投資やITツールの導入などを御検討されている事業者様は、まだ申請が間に合う可能性があります。もし、採択されれば自己負担金額を減らし、リスクを抑えながら設備投資等を行うことができます。
来年度公募される補助金の準備ができる
宮城県や仙台市の補助金は、毎年公募の状況や募集内容が変更になることがあります。そのため、事業者様から「来年度の募集が始まったら準備をしよう」というお声をよく聞きますが、宮城県や仙台市等の自治体が行っている補助金は、募集期間が短く、年度当初に行うケースが非常に多いです。
少し話が脱線しますが、その理由を解説しますと、国・県・市町村の自治体には毎年予算が配分され、その予算が補助金等に充てられます。そのため、自治体の目的は、その配分された予算を「最小限に抑えて運用すること」ではなく、「配分された予算を使い切ること」が目的の場合が多いです。（もちろん無駄遣いはしません）
そのため、年度当初（４〜７月頃）に募集が集中し、また各補助金の募集期間が非常に短いことが特徴として挙げられます。そこで、募集が始まってから準備を始めるのではなく、来年度も公募があることを想定して準備をしておくことが重要です。
もちろん、その結果来年度の公募がない場合もありますが、補助金を活用する際は、「補助金が下りたら実施する」のではなく、「事業を実施する中で補助金が下りたらラッキー」程度に考えて事業を遂行していくことが大切です。今回は、すでに終了している補助金もご紹介しますので、ぜひ今から来年度の申請を検討・ご準備いただければと思います。
【募集中】令和6年度の宮城県・仙台市の補助金
仙台生産性ブースト補助金【上乗せ交付】
国の補助金を活用した生産性向上等の取組みを加速させるため、「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた市内事業者に、仙台市からさらに最大100万円の上乗せ補助金を支給する事業となります。仙台市内の法人だけでなく、個人事業主も対象になります。
| 補助対象者 | 1.（中小企業の場合）登記上の本店を仙台市内に置いていること （個人事業主の場合）住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること （その他法人の場合）登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること 2.「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていること ※IT導入補助金については、令和6年1月29日以降に交付決定となる募集回に限る 3.市税滞納をしていないこと |
| 補助金額 | 30万円以下となる場合：自己負担額の金額 30万円超となる場合：以下の(1)と(2)の合計額（上限100万円・千円未満切捨て） (1)30万円 (2)自己負担額から30万円を除いた額の2分の1 |
| 補助率 | 上記の通り |
| 補助事業の実施期間 | 令和7年3月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了 |
| 当該ホームページ | https://www.city.sendai.jp/kikakushien/it_shienhojokin.html |
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金【上乗せ交付】
物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。そこで厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給をする事業です。仙台市内の法人だけでなく、個人事業主も対象になります。
| 補助対象者 | 令和5年4月1日以降に厚生労働省より業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること ・市税を滞納していないこと 【中小企業者等】 登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いている事業者 【個人事業主】 ・住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いている事業者 |
| 補助金額 | 補助対象経費の10分の1 ※一事業者あたり上限60万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の1 |
| 補助事業の実施期間 | 令和7年3月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了 |
| 当該ホームページ | https://www.city.sendai.jp/kikakushien/https://www.city.sendai.jp/kikakushien/seisanseikoujou_chinginhikiage.html |
仙台市リスキリング推進応援補助金【上乗せ交付】
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の急速な進展等により、「人への投資」の重要性が高まっています。仙台市は厚生労働省の人材開発支援助成金を活用して、従業員の計画的なリスキリングに取り組む事業者に対する補助金の支給をする事業です。
| 補助対象者 | ・令和5年4月1日以降に人材開発支援助成金の支給決定を受けている ・人材開発支援助成金の活用に際し、申請事務等を社会保険労務士等に代行してもらったこと ・市税を滞納していないこと 【対象事業者】 ・仙台市内に本店又は主たる事務所を置く中小企業事業主 ・仙台市外に本店又は主たる事務所があるものの、仙台市内に事業所を置く中小企業事業主 ・仙台市内に住民登録のある個人事業主 ・仙台市内に主たる事業所又は店舗を有する個人事業主 |
| 補助金額 | 人材開発支援助成金の賃金要件又は資格等手当要件を満たした事業主：補助対象経費の4分の3 上記以外の事業主：補助対象経費の3分の2 ※一事業者あたり上限50万円 |
| 補助率 | 上記の通り |
| 補助事業の実施期間 | 令和7年3月31日まで ※予算上限に達し次第、受付終了 |
| 当該ホームページ | https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/reskilling.html |
令和6年度伝統的工芸品産業振興費補助金
伝統的工芸品産業の振興を図るため,伝統的工芸品として国又は県の指定を受けた工芸品又は市町村が地場産業として支援している工芸品を製造する者に対して,予算の範囲内において経費の一部を補助をする事業です。
| 補助対象者 | ①伝統的工芸品として指定を受けた工芸品に係る指定申出団体 ②宮城県伝統的工芸品振興対策要綱第7の規定による登録事業者等 ③事業協同組合,協同組合連合会,商工組合その他の団体であって,その構成員のうち次に定める者の占める割合が2分の1を超える団体 ④事業協同組合,協同組合連合会,商工組合その他の団体であって,その構成員のうち次に定める者が1者以上参画している団体で,知事が特に認める団体 (1)「国指定申出団体」の構成員 (2)「県指定登録事業者」 ⑤宮城県内において,次に定める要件で工芸品を製造する者及び事業協同組合,協同組合連合会,商工組合その他の団体であって,その構成員のうち次に定める要件で工芸品等を製造する者が1者以上参画している団体で,知事が特に認めるもの （詳細は別途ホームページをご覧ください） |
| 補助金額 | こちらをご覧ください https://www.pref.miyagi.jp/documents/22994/r5beppyou.pdf |
| 補助率 | |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定の日から令和7年3月31日まで |
| 当該ホームページ | https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/dentou24hojokin.html |
令和6年度宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金
宮城県では、県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金を交付する事業です。
| 補助対象者 | ・中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって、宮城県内に登記簿上（個人事業主の場合は住民票上の所在地）の本店又は主たる事務所（支店、営業所、事業所、店舗又は工場）を有すること ・製造業（食品を除く）を主たる事業として営む者であること 自らが製造した製品について、上記本店又は事業所が主体として、海外で販路開拓等の計画を有すること ・みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと この補助金の利用は、一つの対象国又は地域につき3年度までを限度とする。 |
| 補助金額 | 補助上限額50万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から令和7年3月3日 |
| 当該ホームページ | https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/r6monodukurikaigaihannrokaitakiuhozyokinn/bosyuukaisi.html |
現在募集中の補助金は、中小企業・個人事業主でも活用できる補助金が多くなっていますが、上乗せでの交付が多くなっています。もし、IT導入補助金や中小企業省力化投資補助金等を活用された事業者様はさらに追加で補助金を受け取れる可能性がありますので、必ずチェックしていただくようお願いいたします。
【募集終了】令和6年度の宮城県・仙台市の補助金
宮城県スタートアップ加速化支援事業
宮城県スタートアップ加速化支援事業は、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等に対し、スタートアップ企業の事業を加速させるための資金が補助される事業となります。宮城県や仙台市でこれから創業予定の方や創業してから1年以内の方で法人および個人事業主も対象になります。
| 補助対象者 | 宮城県に本社・本店を置いて創業、第二創業及び事業承継型創業する以下の中小企業者等 ・補助金の募集開始日以降6か月以内に創業等する者 ・補助金の募集開始日以前1年以内に創業等した中小企業者（個人事業者を含む） |
| 補助金額 | デジタル活用・DX推進枠 単年度250万円以内 5者程度 一般枠 単年度100万円以内 15者程度 |
| 補助率 | デジタル活用・DX推進枠 補助対象経費の3分の2以内 一般枠 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助事業の実施期間 | 補助金交付決定の日が属する年度及びその翌年度の2か年度 |
| 当該ホームページ | https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup |
仙台市地域企業スケールアップ補助金
仙台市内事業者の競争力強化や変革の促進のため、新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取組みを支援する事業となります。仙台市地域スケールアップ補助金は、法人が対象となります。
| 補助対象者 | （1）仙台市内に本店を有する地域企業であること（1.から4.を満たす者） 1.会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社 又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第3条第2項に規定する特例有限会社であること 2.資本金の額等が10億円未満 （定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下）の法人 3.令和5年3月31日以前に成立していること 4.みなし大企業に該当しないこと |
| 補助金額 | 上限300万円（下限150万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助事業の実施期間 | 補助金交付決定日から2025年2月28日まで |
| 当該ホームページ | https://www.city.sendai.jp/kikakushien/scaleup/r6.html |
仙台市地域企業デジタル化サポート補助金
仙台市内の中小企業が、専門家によるコンサルティングを受けながら、ITツール等を活用した非効率な業務のデジタル化、ビジネスモデルの転換などを通し、生産性向上・競争力強化を図る取り組みの経費の一部を補助をする事業です。
| 補助対象者 | 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの ・登記されている本店の所在地が仙台市内にあること ・（会社以外の法人）登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者 ・仙台市の住民基本台帳に記録されている者 ・仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者 |
| 補助金額 | ・経営課題解決に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング） ・ITツール等の導入、活用に係る費用の一部補助（補助金） 補助金額：上限50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助事業の実施期間 | 令和6年12月28日 |
| 当該ホームページ | https://www.city.sendai.jp/kikakushien/dejitarukahojyokin.html |
現在、募集が終了している補助金も次年度同様に公募がかかる可能性があります。募集期間は非常に短くなることが予測されますので、令和6年度の募集要項を確認し、自社が該当するかや対象経費がどんなものがあるか、などを今のうちからご確認しておくと公募が開始されてからスムーズに申請することができます。
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まとめ
宮城県や仙台市には中小企業や個人事業主向けのさまざまな補助金制度があります。まずは募集状況や令和6年度の実施状況を確認し、申請の準備や計画づくりに役立てましょう。補助金を活用することで、リスクを軽減しながら資金繰りを安定させることで、事業の成長に繋げていただけますと幸いです。
最後に、株式会社Daysコンサルティングでは、補助金や融資の申請サポートを行なっています。ご自身で申請が難しい方や、補助金以外での資金調達をご相談したい方など、お気軽にまずは無料相談からご連絡をいただければ幸いです。
