motomiya 令和7年度中小企業・個人事業主向けの補助金情報が発表されました
経済産業省から令和7年度の中小企業対策が発表されました。次年度の施策について、下記の通り一覧にまとめましたので、もし補助金活用をご検討中の事業者様は最後までご覧ください。
引用元：中小企業庁ホームページ
【新事業進出補助金の創設】
今年度まで公募されていた「事業再構築補助金」が名称および制度を変更して継続される予定です。新事業進出補助金は、新事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。なお、追加の予算措置はなく、既存基金が無くなり次第終了になる見込みです。事業再構築補助金では、建物の新築・改装費、機械設備・システム構築費、広告宣伝費などが対象になっております。
新規事業を実施する際の後押しになるおすすめの補助金です。しかし、審査の要件や採択後の見積書や請求書等の審査も回を追うごとに厳格化されています。非常に採択率が低いため、投資内容を含めて申請を検討されている方は早い段階から準備をしていくことをおすすめします。
【ものづくり補助金】
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援することが目的の補助金です。
機械設備またはシステム開発を必須とし、最低賃金＋30円の賃金引き上げが必須となります。建物や広告宣伝には使用できず（グローバル枠を除く）、生産性の向上や付加価値を高めるための機械設備またはシステム開発の投資が必要になります。
詳細につきましては、下記にもまとめておりますので、合わせてご確認をお願いいたします。
days-consulting.com【ＩＴ導入補助金】
IT導入補助金は、すでに登録されているITツールの中から、自社の課題や目的に沿ったITツールを選定し、そのツールを提供している企業と連携して申請を行います。
令和6年度はインボイス枠等の比較的活用しやすい申請枠もございましたが、令和7年度は現時点で申請枠の発表はございません。ITツールの他、セキュリティ枠の補助上限引上げ・汎用ツールが補助対象になる予定です。
もし、ITツールを導入しようとご検討中の事業者様は、ツールの販売元にIT導入補助金のツールに登録されているかを確認しましょう。
【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者：小売・サービス業は5名以下、製造業そのほかは20名以下の小規模事業者のみが活用できる補助金です。創業直後の企業や個人事業主も活用できる補助金となります。
令和7年度は、これまでの申請枠を変更して、通常枠・創業枠の公募となる見込みです。創業枠は、令和6年度までは「市町村の特定創業等支援事業の証明書」が必要となり、地域の創業塾や窓口相談を行なって証明を受けておくことが必要です
創業塾は開催の期間が決まっていることや窓口相談も複数回受講する必要があるため、早めの準備をおすすめします。ちなみに、令和6年度の創業塾の補助上限額は200万円となります。
【事業承継・引継ぎ補助金】
事業承継・引継ぎ補助金は、代表者交代時やM&Aで会社・事業を譲渡した場合に、新規事業等を行うことを条件として、建物の改装費・機械設備・広告宣伝費・M&Aで専門家に支払う経費、PMIの費用を対象にすることができます。
会社・事業を譲受されて事業を進めていく事業者様は必見の補助金になります。申請件数自体が少ないことから、申請枠によっては採択率もそこまで低くはありませんが、申請に必要な資料や項目が非常に多いため、申請には時間がかかりますので、注意が必要です。
申請までの手続き（イメージ）
補助金は、公募開始から締め切りまで約２〜３ヶ月、そこから交付候補の決定（採択）まで３ヶ月、事業を実施するために見積書等を提出する交付申請を行ってから決定を受けるまでに３ヶ月程度かかり、事業を実施するまでに１年近く時間がかかる可能性もありますそのため、早めの情報収集と申請までの準備が必要になります。公募が出されたらすぐに申請手続きに移れるように早めの準備をおすすめします。
まとめ
中小企業・個人事業主向けの補助金は申請できる対象者が多いですが、採択率は最も低いもので25％となっており、その採択率の中には士業・コンサルタントも含めていることから、さらに厳しい闘いとなります。
不採択の場合、何回でも申請することは可能ですが、事業実施ができない（進まない）ことや事業実施期限が決まっていることから、より初回で採択されるように申請書を作り込まなければなりません。弊社ではこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。
特に、弊社は「東北地方の中小企業が成長すること」をミッションとし、東北地方の中小企業支援に力を入れています。宮城県や仙台市、岩手県・秋田県・青森県・山形県・福島県の事業者様は直接訪問させていただき、ご支援することも可能ですパソコンに不慣れであったり、直接お会いして準備を進めたい事業者様はお気軽にお申し付けくださいませ。
もし、
・自分１人では事業計画書が作れない
・どんな経費に使えるのかがイマイチわからない
・初めての補助金申請でとても不安
というお客様はお気軽に無料相談からお問い合わせください。少しでも本記事が事業者様の事業にお役立てできれば幸いです。また、他に活用できる各補助金や税制優遇措置に関する詳細は下記をご覧ください。
その他のサービス
補助金の申請支援は当社までお気軽にお問い合わせください。
本記事は中小企業庁のホームページを参考に作成しております。公募時期や詳細につきましては、ご確認をお願いいたします。