motomiya IT導入補助金
12月18日経済産業省から「IT導入補助金」の情報が発表されました。今回は、「IT挿入補助金」の概要や申請に係るポイントを解説していきます。来年度、ITツールの導入やITツールで生産性を向上させようと検討中の事業者様は最後までご覧ください。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入費用を支援してくれる補助金です。
主に設備投資は「ITツールのソフトウェア」「パソコンやタブレット」「券売機・釣り銭機等のハードウェア」が対象となります。なお、パソコンやタブレット等のハードウェアのみでの申請はできず、あくまでソフトウェアを使用するために必要となるハードウェアをセットで申請できる点に注意してください。
引用元：中小企業庁 IT導入補助金ページ
IT導入補助金補助金の申請枠・補助金額
IT導入補助金補助金では、現在発表されている情報では、令和6年度と大きな変更点はなく、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象にできる等、制度の拡充がされています。
| 申請枠 | 通常枠 | 複数社 連携 IT導入枠 | インボイス枠 | セキュリティ対策推進枠 | |
| 申請類型 | インボイス 対応類型 | 電子取引 類型 | |||
| 活用 イメージ | 業務効率化やDXを推進 | 商店街など複数の企業等が連携して導入 | インボイス制度に対応する | 取引先のインボイス対応を促す | サイバーセキュリティ対策を進める |
| 補助上限額 | ITツールの業務プロセスが１〜３つまで： 5万円 〜 150万円 ・４つ以上：150万円 〜 450万円 | (a)インボス枠対象経費：右記と同様 (b)消費動向等分析経費：50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせて 3,000万円 (c)事務費・専門家経費： 200万円 | ITツール：1機能：〜50万円 2機能以上：〜350万円 PC・タブレット：〜10万円 レジ・券売機等： 〜20万円 | 〜350万円 | 5万円〜 150万円 |
| 補助率 | 1/2 | (a)：右記と同様 (b)(c)：2/3 | 〜50万円以下：3/4 （小規模:4/5) 50万円〜350万円：2/3 ハードウェア購入費：1/2 | 大企業：1/2 中小企業：2/3 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分） | クラウド利用料（最大2年分） | サイバーセキュリティお助け隊利用料（最大2年分） | ||
| – | ハードウェア購入費 | ||||
IT導入補助金のメリット
補助金は原則返済不要
補助金は融資とは異なり、交付を受けたら返済の必要はありません。そのため、必要な設備投資のリスクを最小限に抑えて設備導入をすることができます。しかし、補助金は受け取ったら終わりではなく、要件通りに事業を進めることや達成すべき要件が未達の場合は返済する可能性もありますので、注意してください。
経営課題を洗い出すチャンス
補助金申請時には経営課題やITツールを導入する目的を明確化する必要があります。そこで、改めて自社の課題を振り返り、そもそもなぜそのような課題が生まれたのか、ツールを導入するだけで解決することなのか？など自社の経営課題を社内で振り返る機会にすることができます。
複数回申請できるチャンス＆不採択でも再申請ができる
IT導入補助金は、交付決定後から12か月以上経過していることなど、一定の要件を満たしていれば一度採択になった企業でも再申請をすることができます。また、申請して不採択だった場合も次回の公募で再申請をすることができます。しかし、不採択になった場合、審査員にツールの必要性が伝わっていなかったり、そもそも要件を満たしていない場合がありますので、同じ内容で再申請しても不採択になる可能性が高いです。
次回が最終申請となってしまうため、その場合は、お早めに弊社までご相談ください。
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金は、従来の補助金とは異なり、中小企業・個人事業主が単体で申請することができません。中小企業・個人事業主は導入したいツールを取り扱うITベンダー（支援事業者）と共同で申請を行う必要があります。
ITツール検索で導入したいツールが決まったら、そのツールの販売事業者であるITベンダーに問い合わせを行い、一緒に申請を進めます。具体的な進め方は以下の通りです。
- IT導入補助金のホームページで公募要領を確認
各申請枠の公募要領：https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/ - ITツール検索等により導入したいツールを選定・ITベンダーに問い合わせ
- ITベンダー（IT導入支援事業者）から申請に使用するマイページの招待を受ける
- 中小企業等は申請要件となる自己宣言IDを取得する
IT導入補助金の申請要件の一つであるセキュリティアクション自己宣言IDを事前に取得する必要があります。下記サイトより、自社の必要事項を入力し、一つ星で構いませんので、取得を行います。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html - IT導入補助金マイページで自社情報・経営課題等の必要事項を入力
自社の情報やITツールを導入する目的、申請に必要な添付書類を入力し、ITベンダー宛に申請を行います。 - ITベンダー（IT導入支援事業者）がツールの金額・効果を入力
ITベンダーは中小企業等からの情報を受け取り、今回のツールの効果・事業計画等を入力します。入力が完了したら、再度中小企業等あてに申請を行います。 - 中小企業等が賃金計画・宣誓を行い最終申請を実施
ITベンダーの入力が完了したら、最後に中小企業等の入力に移ります。最後に賃金計画や宣誓作業を実施し、最終申請をして終了となります。最後まで入力を完了したら、ITベンダーにも確認をしていただくのがおすすめです。 - 採択および交付決定後にITツールの契約・発注・支払いを実施
IT導入補助金の事業で使用した資料や証拠書類は必ず保管し、捨てないように取っておくことをおすすめします。資料を提出する実績報告では、膨大な資料の提出が求められたり、提出した資料では要件を満たさないということもあるため、せっかく採択されたのに、補助金が受け取れなかったということがないように資料をきちんと保管するように注意しましょう。
まとめ
IT導入補助金は不採択の場合、何回でも申請することは可能ですが、事業実施ができない（進まない）ことや事業実施期限が決まっていることから、より初回で採択されるように申請の準備や申請内容を作り込まなければなりません。弊社ではこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。弊社では、宮城県・福島県・岩手県・山形県・秋田県・青森県の事業者様は訪問でのサポートも可能です。申請やパソコン作業等に不安がある方でも、ご相談だけでも安心してお問い合わせくださいませ。
days-consulting.comまた、IT導入補助金は、1年を通して公募をされる補助金ではありません。タイムリーな公募情報が知りたい方は、下記の弊社公式LINEをご登録いただけますと、公募開始の情報をタイムリーに受け取ることができます。もちろん無料で登録が可能です。
その他のサービス
IT導入補助金の申請支援は当社までお気軽にお問い合わせください。
本記事は中小企業庁のホームページを参考に作成しております。公募時期や詳細につきましては、ご確認をお願いいたします。