motomiya 令和7年度ものづくり補助金第19次の情報が解禁されました
12月16日経済産業省から「令和6年度補正予算 ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金」の情報が発表されました。今回は、「令和6年度補正予算 ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）の概要や前回までの変更点を解説していきます。
ものづくり補助金の活用を検討されている事業者様は最後までご覧ください。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援することが目的の補助金です。
主に設備投資は「機械設備」や「システム開発」が対象となります。設備投資を行い、新たな商品・サービスを開発して付加価値を高めることや効率化を図って生産性を高めることが条件になります。
ものづくり補助金は、令和7年度にこれまでの公募とは制度が大きく変更され、製品・サービス高付加価値化枠は最大2,500万円、グローバル枠は最大3000万円の大型補助金となります。
引用元：ものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金の要件
ものづくり補助金は、設備投資を行えば誰でも受け取ることができる補助金ではありません。中小企業・小規模事業者等・個人事業主が革新的な製品・サービス開発を行うことを前提として、以下の基本要件があります。
- 付加価値額の年平均成長率が＋３.０％以上増加させること
付加価値額とは、一般的に「営業利益＋減価償却費＋人件費（役員報酬・給与・賃金・社会保険料等）」の合計額を指します。営業利益が減少しても、人件費が増加していれば要件を達成することが可能です。 - １人あたり給与支給総額の年平均成長率が
・事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 または
・給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
いずれかとなります。最低賃金の年平均成長率は今後公募要領の発表に合わせて明らかになっていくことと思われます。給与支給総額は、人件費とは異なり、役員報酬や給与・賃金のみの算定となります（社会保険料等は含まない）。 - 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
各都道府県で改定されている最低賃金に＋30円を上乗せした金額に水準を合わせることが必要になります。よくある間違いとして、「会社単位」と認識されている方がいらっしゃいますが、ものづくり補助金は、「事業を実施する事業所」の最低賃金＋30円を達成できれば申請が可能です。
令和6年度10月時点の東北地方の最低賃金および＋30円の金額は以下の通りです。
| 最低賃金 | ＋30円の金額 | |
| 青森県 | 953円 | 983円 |
| 岩手県 | 952円 | 982円 |
| 宮城県 | 973円 | 1,003円 |
| 秋田県 | 951円 | 981円 |
| 山形県 | 955円 | 985円 |
| 福島県 | 955円 | 985円 |
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
厚生労働省が発表している政策から抜粋します。（以下抜粋）
「次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。」（厚生労働省HP引用）
となります。きちんと作成すれば、中小企業・小規模事業者も認定を受けることができます。
ものづくり補助金の申請枠・補助金額
ものづくり補助金では、これまでの申請枠を変更し、新たに申請枠が簡素化され、２つの申請枠のみでの募集となります。
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限額 | 750万円〜2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 | 中小企業 1/2 小規模 2/3 |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めない ※収益納付とは、補助金の支給額を上限に、補助金で行った事業で収益が発生した場合に収益を納める制度を指します。 | |
ものづくり補助金の申請手順
ものづくり補助金は、公募開始から状況報告まで以下の通り手続きを行います。
ものづくり補助金のような大型の補助金は、もちろん交付候補決定（採択）を受けることも大変ですが、事業を始めるための準備（交付申請）や事業が終わった後の報告（実績報告）が資料も膨大であり、複雑なため苦労する事業者様が多いです。
事業で使用した資料や証拠書類は必ず保管し、捨てないように取っておくことをおすすめします。せっかく採択されたのに、補助金が受け取れなかったということがないように注意しましょう。
まとめ
ものづくり補助金は申請できる対象者が多いですが、直近の採択率は約35％程度となっており、その中には士業・コンサルタントも含めていることから、非常に厳しい闘いとなります。
不採択の場合、何回でも申請することは可能ですが、事業実施ができない（進まない）ことや事業実施期限が決まっていることから、より初回で採択されるように申請書を作り込まなければなりません。弊社ではこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。
days-consulting.comもし、
・自分１人では事業計画書が作れない
・どんな経費に使えるのかがイマイチわからない
・初めての補助金申請でとても不安
というお客様はお気軽に無料相談からお問い合わせください。少しでも本記事が事業者様の事業にお役立てできれば幸いです。また、他に活用できる各補助金や税制優遇措置に関する詳細は下記をご覧ください。
その他のサービス
ものづくり補助金の申請支援は当社までお気軽にお問い合わせください。
本記事は中小企業庁のホームページを参考に作成しております。公募時期や詳細につきましては、ご確認をお願いいたします。