motomiya 令和7年度 事業承継・M&A補助金の情報が発表されました
12月17日経済産業省から「事業承継・M&A補助金」の情報が発表されました。今回は、「事業承継・M&A補助金」の概要や申請におけるポイントを解説していきます。事業承継・M&A補助金は、これから事業承継やM&Aを検討している事業者だけでなく、すでに事業承継を行っている事業者も対象になる可能性がございますので、これから事業承継を行う事業者・すでに事業承継をされたことがある事業者は最後までご覧ください。
事業承継・M&A補助金の概要
事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援することが目的の補助金です。
中小企業等が事業承継・M&Aを実施する際に必要となる経費が対象になります。主な対象経費は、「機械装置」「外注費」「委託費」などが対象となります。
事業承継・M&A補助金のよくあるお問合せとして、「会社（事業）を取得する際の費用を申請したい」と聞かれることがありますが、取得費用は対象外になりますので、ご注意ください！
引用元：中小企業庁総合サイト
事業承継・M&A補助金の申請枠・補助金額
事業承継・M&A補助金では、これまでの申請枠を変更し、新たに申請枠が簡素化され、４つの申請枠のみでの募集となります。
| 支援枠 | 事業承継 促進枠 | 専門家 活用枠 | PMI※１ 推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 |
|---|---|---|---|---|
| 要件 | ５年以内に親族内承継 又は従業員承継を予定 している者 | 事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | 経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者 |
| 補助上限額 | 800~1,000万円※２ | 買い手支援類型：600〜800万円 売り手支援類型：600〜800万円 | ・PMI専門家活用類型：150万円 ・事業統合投資類型： 800～1,000万円※ | 150万円 |
| 補助率 | 中小 1/2 小規模 2/3 | 買手：1/3・1/2、2/3 売手：1/2、2/3 | PMI専門家活用類型： 1/2 事業統合投資類型： 1/2・2/3 | 1/2・2/3 |
| 補助対象経費 | 設備費 産業財産権 関連経費 謝金 旅費、 外注費 委託費等 | 謝金 旅費 外注費 委託費 システム利用料 保険料 | 設備費 外注費 委託費等 | 廃業支援費 在庫廃棄費 解体費 原状回復費 リースの解約費 移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
※２ 一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
事業承継・M&A補助金の要件
事業承継・M&A補助金は、現時点で具体的な要件は発表されていません。そのため、各申請枠の特徴を解説します。
- 事業承継促進枠・・・５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等にかかる費用を補助
前回までの事業承継・引継ぎ補助金では、過去５年以内に事業承継を行なった場合でも対象になりました。事業承継の対象期間がいつからいつまでになるかは公募要領で詳細が明らかになってから解説します。 - 専門家活用枠・・・M&A時の専門家活用に係る費用（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介にかかる費用を補助 ファイナンシャルアドバイザー（FA)や仲介の費用は、「M&A支援機関登録制度」に登録されているFA・仲介業者による支援に係る費用のみが補助対象となります。機関に登録されていない業者に対して支払った費用は対象外になりますので、ご注意ください。M&A支援機関は下記URLをご参照ください。
https://ma-shienkikan.go.jp/search - PMI推進枠・・・M&A後の経営統合（PMI）に係る費用を補助
M&Aを行う場合、事業を譲り受けたらすぐに軌道に乗るわけではありません。人材の配置・転換や経営資源の整理を通じて企業価値をさらに高めていかなければなりません。その段階で必要となる設備投資や専門家の支援を対象にすることができます。
事業承継・M&A補助金の申請手順
事業承継・M&A補助金は、主に事業承継やM&Aを行うことから、より他の補助金と比べて計画的に申請をしなければなりません。対象になる期間として、事業承継を行なったタイミングはこれから公募要領で明らかになりますが、対象にできる経費はあくまで補助事業期間中である可能性が高いです。そのため、公募開始の情報を確認して計画的に進めましょう。公募開始から状況報告まで以下の通り手続きを行います。
事業承継・M&A補助金の事業で使用した資料や証拠書類は必ず保管し、捨てないように取っておくことをおすすめします。資料を提出する実績報告では、膨大な資料の提出が求められたり、提出した資料では要件を満たさないということもあるため、せっかく採択されたのに、補助金が受け取れなかったということがないように資料をきちんと保管するように注意しましょう。
まとめ
事業承継・M&A補助金は申請件数自体が少ない補助金ですが、平均の採択率（第1回〜9回）は57％と、すべての事業者が採択されているわけではありません。
不採択の場合、何回でも申請することは可能ですが、事業実施ができない（進まない）ことや事業実施期限が決まっていることから、より初回で採択されるように申請書を作り込まなければなりません。弊社ではこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。また、東北地方では、人手不足や後継者不足により廃業を余儀なくされる企業も増えており、事業承継やM&Aは東北全体の課題となります。弊社では、宮城県・福島県・岩手県・山形県・秋田県・青森県の事業者様は訪問でのサポートも可能です。申請やパソコン作業等に不安がある方でも、ご相談だけでも安心してお問い合わせくださいませ。
days-consulting.comまた、事業承継・M&A補助金は、1年を通して公募をされる補助金ではありません。タイムリーな公募情報が知りたい方は、下記の弊社公式LINEをご登録いただけますと、公募開始の情報をタイムリーに受け取ることができます。もちろん無料で登録が可能です。
その他のサービス
事業承継・M&A補助金の申請支援は当社までお気軽にお問い合わせください。
本記事は中小企業庁のホームページを参考に作成しております。公募時期や詳細につきましては、ご確認をお願いいたします。