中小企業新事業進出促進補助金

2025年4月22日経済産業省から「中小企業新事業進出促進補助金」の情報が発表されました。中小企業新事業進出促進補助金（以下、新事業進出促進補助金）は、事業再構築補助金の後継補助金として、2025年度より募集が始まります。

今回は、新事業進出促進補助金の概要や申請に係るポイントを解説していきます。これから新規事業をご検討中の事業者様は最後までご覧ください。

新事業進出促進補助金の概要

　新事業進出促進補助金は、「⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする」と事業目的で示されています。（引用：中小企業庁　中小企業新事業進出補助金）

　主に設備投資は「建物費」「機械設備」「システム開発」「広告宣伝・販売促進費」が対象となります。設備投資を行い、生産性の向上や賃金アップを促すために、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業に係る費用を補助してもらえます。

引用元：中小企業庁　新事業進出促進補助金ページ

新事業進出促進補助金の補助対象者

①中小企業者

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	３億円	３００人
卸売業	１億円	１００人
サービス業	５，０００万円	１００人
小売業	５，０００万円	５０人
ゴム製品製造業	３億円	９００人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	３億円	３００人
旅館業	５，０００万円	２００人
その他の業種（上記以外）	３億円	３００人

※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。）

②「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
③特定事業者の一部
④対象リース会社

新事業進出促進補助金の補助金額

従業員数	補助金額
従業員数２０人以下	７５０万円〜２，５００万円（３，０００万円）
従業員数２１人〜５０人	７５０万円〜４，０００万円（５，０００万円）
従業員数２０人以下	７５０万円〜５，５００万円（７，０００万円）
従業員数２０人以下	７５０万円〜７，０００万円（９，０００万円）
補助率	１／２
補助事業実施期間	交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）

新事業進出促進補助金の対象経費

　機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

新事業進出促進補助金の要件

　新事業進出促進補助金は、申請すれば誰でも受け取ることができる補助金ではありません。中小企業・小規模事業者等・個人事業主が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ転換することを前提として、以下の基本要件があります。

新規事業が総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めること

新規事業の定義は、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」から判断されます。簡単に言うと、これまで扱っていない製品又はサービスを開発し、自社が既存事業でアプローチしてきたお客様とは違うターゲット層に提供することが求められます。
付加価値額の年平均成長率が＋４.０％以上増加させること

付加価値額とは、一般的に「営業利益＋減価償却費＋人件費（役員報酬・給与・賃金・社会保険料等）」の合計額を指します。営業利益が減少しても、人件費が増加していれば要件を達成することが可能です。ものづくり補助金では、年平均成長率が3.0％のため、ものづくり補助金以上に厳しい要件となります。
１人あたり給与支給総額の年平均成長率が①事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または②給与支給総額の年平均成長率が＋2.5％以上の増加　いずれかを満たす必要があります。最低賃金の年平均成長率の算出方法は、今後公募要領の発表に合わせて明らかになっていくことと思われます。給与支給総額は、人件費とは異なり、役員報酬や給与・賃金のみの算定となります（社会保険料等は含まない）。ので、注意が必要です。
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

各都道府県で改定されている最低賃金に＋30円を上乗せした金額に水準を合わせることが必要になります。よくある間違いとして、「会社単位」と認識されている方がいらっしゃいますが、ものづくり補助金は、「事業を実施する事業所」の最低賃金＋30円を達成できれば申請が可能です。
令和6年度10月時点の東北地方の最低賃金および＋30円の金額は以下の通りです。
ワークライフバランス要件

厚生労働省が行なっている次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、公表していることが要件となります。
金融機関要件

補助事業を各金融機関等から資金提供を受けて実施する場合に、金融機関等から事業計画の確認を受けて、「金融機関による確認書」を作成して提出します。なお、金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は提出は不要です。

新事業進出促進補助金のスケジュール

	第1回	第2回
申請締め切り	2025年7月10日	未定
採択発表	2025年10月ごろ

新事業進出促進補助金の申請手順

　新事業進出促進補助金は、公募開始から状況報告まで以下の通り手続きを行います。
　新事業進出促進補助金のような大型の補助金は、ものづくり補助金と同様に、もちろん交付候補決定（採択）を受けることも大変ですが、事業を始めるための準備（交付申請）や事業が終わった後の報告（実績報告）が資料も膨大であり、複雑なため苦労する事業者様が多いです。

　補助金ありきの事業ではなく、事業計画とスケジュールを綿密に考えてから申請されることをおすすめします。弊社でも、せっかく採択となったのに、金融機関から融資を受けられずに資金不足となった事業者様やスケジュールが間に合わなくなり補助金が受け取れなくなった事業者様がいます。まずはスケジュールや融資のご相談でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

メールでお問い合わせ

　新事業進出促進補助金の事業で使用した資料や証拠書類は必ず保管し、捨てないように取っておくことをおすすめします。資料を提出する実績報告では、膨大な資料の提出が求められたり、提出した資料では要件を満たさないということもあるため、せっかく採択されたのに、補助金が受け取れなかったということがないように資料をきちんと保管するように注意しましょう。

まとめ

　新事業進出促進補助金は申請できる対象者が多いですが、直近の採択率は、26％程度と非常に低く、かつ、その中には士業・民間コンサルティング会社も含まれており、非常に厳しい戦いだということがわかります。
　不採択の場合、何回でも申請することは可能ですが、事業実施ができない（進まない）ことや事業実施期限が決まっていることから、より初回で採択されるように申請書を作り込まなければなりません。弊社ではこれまで30件以上3億円超の採択実績がございます。
　もし、ご自身で計画書の作成が難しい場合は、当社では補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご連絡お待ちしております。また、弊社では、宮城県・福島県・岩手県・山形県・秋田県・青森県の事業者様は訪問でのサポートも可能です。申請やパソコン作業等に不安がある方でも、ご相談だけでも安心してお問い合わせくださいませ。